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2022年12月20日

ハザードマップとは?種類と活用法について紹介

ハザードマップとは自然災害による被害やその範囲、避難場所を地図上で表したものです。「洪水」「内水」「津波」「高潮」「土砂災害」「火山」「宅地」「地震」のハザードマップの内容と、国土交通省ハザードマップポータルサイトなどの活用法。防災と土地購入のためにどのように活用できるかの参考となる記事です。

 

 

ハザードマップを実際に見たり使用したりしたことはありますか?

言葉は聞いたことがあっても、実際にどう使えばいいのか、どのような種類があるのかを知っている方は少ないようです。

 

ハザードマップは、災害への備えには欠かせないものですが、土地を購入するときに、地域の災害リスクをチェックするツールとしても活用されます。

今回は、ハザードマップの種類や入手方法、活用のポイントなどについて詳しく紹介していきます。

防災対策としてだけでなく土地探しにも、ぜひお役立てください。

 

 

 

 

 

ハザードマップとは

 

ハザードマップは、土地の成り立ちや地形・地盤の特徴などから、予測される自然災害による被害や範囲、避難場所などを地図上で表しているものです。

 

ハザードマップを基にして、その地域にどのような危険性があるかを把握しておくことが可能となり、必要な備えや対策、いざという時の早めの行動にもつながります。

浸水や土砂災害、津波など、それぞれの土地での危険度が色分けされ、わかりやすく記載されているため、防災のためだけでなく、土地の購入時の判断材料としても活用されています。

 

 

 

 

 

ハザードマップの種類

 

ハザードマップには、「洪水」「内水」「津波」「高潮」「土砂災害」「火山」「宅地」「地震」など、災害の種類ごとにハザードマップがあります。

ここでは、土地選びで特に注目したい8項目を紹介します。

 

 

①洪水ハザードマップ

 

大雨などによる河川の氾濫、堤防の決壊などで、川の水が街に押し寄せたときに想定される浸水域や浸水深を表示したもの。

避難場所や、避難経路なども表示されています。

 

地震などにより津波が発生すると、海に面していない地域でも、河川が逆流して氾濫するおそれもあります。津波ハザードマップがない地域でも、洪水ハザードマップで避難経路などを日ごろから確認しておくことが大切です。

 

 

 

②内水ハザードマップ

 

集中豪雨などで街中に大量の水が集まり、川への放流や下水道などの排水能力を超えたときに想定される、浸水域や浸水深を表示したものです。

高台だとしても周りより低い土地や舗装されて土の部分が少ないなど、地中に水が浸み込みにくくなっている土地、アンダーパスなどでは注意が必要です。

 

洪水ハザードマップは作成されていても、内水ハザードマップは作成されていない自治体も少なくありません。また、洪水ハザードマップと一緒の地図上に表示されている場合もあります。

 

 

 

③津波ハザードマップ

 

地震や火山の噴火などにより津波が発生した際に、沿岸部など浸水被害が予想される地域や被害の程度を表したものが、津波ハザードマップです。

高台の情報④高潮ハザードマップ避難経路、避難場所なども記載されています。

 

沿岸部などの、津波の被害が予想される地域では、あらかじめ津波ハザードマップを確認しておき、避難経路や避難先を日ごろから確認しておくことが大切です。

 

 

 

④高潮ハザードマップ

 

台風や発達した低気圧によって、海面の水位が上昇する現象を高潮といいます。

海に面した地域では、高潮が発生すると低い土地での浸水を招くおそれがあるため、浸水が予想される範囲や避難場所などが記載されています。

 

津波と同じように、高潮も河川を逆流して氾濫させる可能性もあるため、内陸部などの津波の危険がない地域でも、高潮ハザードマップが作成されている場合があります。

 

 

 

⑤土砂災害ハザードマップ

 

土砂災害ハザードマップには、大雨や台風などで、土砂災害の被害が予想される地域や、過去に被害があった位置などが記載されています。

土砂災害には、崖や急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりなどがあり、「土砂災害防止法」によって、各自治体に作成が義務付けられています。

 

土砂災害ハザードマップには、土砂災害の種類と、土砂災害警戒区域か土砂災害特別警戒区域かなどが記載されているほか、避難経路や近くの避難所なども記されています。

 

 

 

⑥火山ハザードマップ

 

火山ハザードマップは、火山が噴火したときに被害が及ぶと予測される範囲を、地図上に示したものです。

火山が噴火すると、周囲に噴石が落下したり、火砕流や土石流などが発生したりする危険性もあり、火山のガスや噴煙などの被害が発生する可能性もあります。

 

活火山の近くに住んでいる方は、噴火した際にどのような被害がどれだけの範囲で想定されているか、避難場所もあわせて、火山ハザードマップで確認しておくことをお勧めします。

 

 

 

⑦宅地ハザードマップ

 

谷や沢を3,000平方メートル以上にわたって埋め立てた土地や、20度以上の傾斜地に5m以上の盛土をして造成した土地を「大規模盛土造成地」といいます。

大規模盛土造成地は、地震や大雨などが起きた際に、地すべりや崖崩れなどの災害が発生する可能性もあります。そのため、土地の形や地下水との関連などから、土地の変動リスクを予測して危険箇所を記載したものが、宅地ハザードマップです。

 

盛土や埋め立てによって造成された土地は、あらかじめ宅地ハザードマップを使って危険箇所を把握しておきましょう。

 

 

 

⑧地震ハザードマップ

 

地震ハザードマップとは、地震が発生したときに想定される、建物の倒壊や液状化の危険度などの、起こりうる地震のリスクを地図上に表したものです。

建物の倒壊や火災の延焼など、被害が予想される地域や危険性を住民に周知させることで、避難場所や避難経路の整備など、防災の推進を図ることも目的とされています。

 

 

 

 

 

 

 

ハザードマップの代表的な入手方法3項目

 

ハザードマップは、市区町村のホームページや、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」などから入手できます。

 

 

 

①ハザードマップポータルサイト

 

国土交通省のハザードマップポータルサイトには、「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の2タイプのハザードマップが掲載されています。

 

「重ねるハザードマップ」では、住所を入力して見たい場所を表示し、洪水・土砂災害などを選択することで、危険性のある場所が地図上に色分けして表示されます。

 

「わがまちハザードマップ」では、市区町村を選択することで、各市区町村が作成したハザードマップにリンクし、確認することができます。

 

国土交通省 ハザードマップポータルサイト

 

 

 

②市区町村役場

 

ハザードマップは、各自治体の役場で配布されています(配布を中止している自治体もあるため、事前に確認してください)。

各自治体のホームページでも、各種のハザードマップや防災マップが確認できるので、非常時に慌てないよう、日ごろからチェックしておきましょう。避難場所や避難経路も一緒に確認しておくことをお勧めします。

 

浜松市のハザードマップは、こちらからご確認いただけます。

浜松市 ハザードマップ

 

 

 

③防災アプリ

 

ハザードマップが掲載されている「防災アプリ」もあります。

各県や自治体が提供しているアプリもあり、非常時には最新の災害情報の入手にも役立ちます。

出先でも状況の確認などができるため、スマートフォンにアプリをダウンロードしておくことで、もしものときにも大変役立ちます。

 

 

 

 

 

 

ハザードマップのチェックポイント3項目

 

ハザードマップのどんな点に気を付けてチェックすればよいか、活用するときのポイントを詳しく見てみましょう。

 

 

①危険区域と避難経路を確認する

 

ハザードマップでは、まず住んでいる地域などの想定される被害や危険区域などを確認します。

自宅だけでなく、学校や勤務先など、生活エリアを忘れずチェックしましょう。

 

あわせて、避難場所や避難経路についてもチェックしておきます。

災害時には、道路が通行止めになる区域も発生する可能性があるため、避難経路は複数のルートを確認しておきましょう。

 

 

②浸水の深さから被害を想定する

 

河川や沿岸部から離れた地域でも、アンダーパスや地下通路など、低い土地での冠水にも注意が必要です。

一般的な家屋などでは、浸水の深さが50cm未満は「床下浸水」、50cm以上は「床上浸水」となるおそれがあります。

また、歩行が可能と考えられる深さ、車の運転に支障が出る深さなど、浸水の深さによって災害時の状況も大きく変わってきます。

 

洪水ハザードマップや内水ハザードマップなどでは、浸水の範囲だけでなく、浸水の深さも忘れずに確認しておきましょう。

 

 

 

③津波発生に備えて確認しておくこと

 

津波の発生時には直ちに海岸から離れ、速やかに避難する必要があるため、日ごろからの災害に対する備えや意識が重要となります。

ハザードマップで自宅や勤務地、学校などの生活エリア全ての危険度を確認し、避難場所や避難経路についてしっかり確認しておきましょう。

 

避難場所や高台、すぐに避難できそうなビルなど日ごろから把握しておくことで、もしものときの迅速な行動につながります。

急な斜面や崖などは崖崩れなどの危険性もあるため、そういった場所もチェックしておきましょう。

 

 

ハザードマップには必ず目を通し有事に備えよう

 

ハザードマップは、各自治体で災害の種類ごとに作成されているので、ひと通り確認しておくことをお勧めします。

土地の購入の際には、購入予定地がどのような被害が考えられるか、どのような対策の必要があるかなどのチェックに、ぜひハザードマップを役立ててください。

平常時から防災意識の向上に積極的にハザードマップを活用していきましょう。

 

 

土地や物件に関することでお悩みの方はぜひご相談ください。

 

 

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